よくあるご質問

050-1720-0971（電話自動応答サービス）が一次受付として承ります。ご用件をお預かりし、翌営業日以降に折り返します。お急ぎでない場合は、各種フォームからのお申し込みが確実です。24時間受け付けており、送信後に受付番号をお知らせします。

当社は完全予約制です。ご来店の前にご連絡をお願いいたします。登記の内容や物件の資料を確認したうえでお迎えするためのもので、お断りする趣旨ではありません。ご予約をいただければ、営業時間外や定休日のご対応も検討いたします。

当社からの折り返しが、IP電話 050-1720-0971 からとなる場合があります。心当たりのない着信ではありませんので、ご安心ください。

現地・法務局・役所の確認を行いますので、お申し込みからご報告まで2週間から3週間をいただきます。相場の目安だけを先にお知りになりたい場合は、その旨をお申し付けください。

ご希望によります。買取業者への売却であれば2週間ほど、市場に出す場合は12か月ほどが標準です。急ぐほど手取りは減り、時間の余裕があるほど買主を選べます。期間別の進め方は不動産の売却・査定の流れにまとめています。

市場での相場より低くなり、おおむね相場の5割から7割が目安です。物件の種類や時期によって幅がありますので、実際の金額は査定のうえでお示しします。買取価格を下限として押さえながら、それより高い金額で市場に出す方法もご提案できます。

近隣の相場、物件の状態、そして売主様のご都合の3つで決まります。相場と状態は動かせません。売主様の側で調整できるのは、いつまでに売るか、どこまで条件を譲るかという3つめだけです。

専属専任・専任・一般の3種類があります。他社に重ねて依頼できるか、ご自身で買主を見つけてよいか、当社の報告義務がどこまで及ぶかが異なります。急いで売りたい場合は専任媒介をおすすめします。一般媒介は自由度が高い一方、各社が広告費をかける動機が弱くなるためです。比較表は売却のページにあります。

現地看板と折込チラシを外し、レインズと業者間のやりとりに絞ることができます。買主を見つけるまでに時間はかかりますが、方法としては成り立ちます。ご相談の際にお申し付けください。

盛岡の旧市街地では、現在の建築基準では再建築ができない土地があります。売却できないわけではありませんが、価格の考え方と買主の層が変わります。道路の種別、幅員、セットバックの要否、位置指定道路や但し書き通路による建替えの可否を役所で確認したうえでご説明します。

売却の前に相続登記が必要です。相続登記は令和6年（2024年）4月1日から義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。施行前に相続した不動産についても、令和9年3月31日までの申請が必要です。司法書士のご紹介を含めて手順をご案内します。

書いていただく必要があります。雨漏り、シロアリ被害、給排水の水漏れ事故、境界をめぐる紛争、近隣の騒音や臭気など、買主が通常は予期できない事柄が対象です。隠したまま引き渡すと契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除に至ることがあります。先に出しておくほうが、結果として売主様を守ります。

印紙代、登記費用（抵当権抹消など）、仲介手数料、境界が確定していない場合の測量費用です。譲渡益が出た場合は所得税・住民税の対象になります。

確定していなくても売却は可能です。ただし、あとからのトラブルを避けるため、当社では先に測量による境界確定をお勧めしています。盛岡の旧市街地では境界が長年未確定のまま残っている土地が多く、隣地所有者様との立会いや、筆界特定制度の活用が必要になることがあります。費用と期間の目安も含めてご説明します。

できます。境界の紛争を抱えたままのご相談は珍しくありません。まず経緯と隣地所有者様との関係をお聞きしたうえで、筆界特定制度や土地家屋調査士による測量など、解決に向けた選択肢をご案内します。未解決のままでも、その事情を告知したうえで売却する方法もあります。

盛岡では1月から3月に募集が集中し、条件のよい部屋から順に決まります。4月のご入居をお考えでしたら、年明けにはご相談ください。期限がない場合は、相場より条件のよい部屋が出るのを待つ探し方も選べます。

物件によって鍵の保管場所が異なるため、日程の調整が必要です。ご希望の日時をお知らせください。ご入居中の物件は、お住まいの方のご都合にあわせての調整となります。

敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、借家人賠償責任保険（火災保険）、賃貸保証料などが必要です。物件によって大きく異なりますので、お申し込みの前に総額をお示しします。

貸主が不動産業者自身である場合や、借手市場の地域で貸主が負担している場合があります。無料とうたわれている場合は、その理由を確かめたうえでご検討ください。

お控えください。お申し込みをいただくと入居審査の間その部屋を確保する扱いになり、他の方の機会を奪うことになります。迷われている場合は、審査の前にご相談ください。

賃貸契約解約申込書からお申し込みください。解約には予告期間があり、多くの契約で1か月から2か月前までのお申し出を要します。契約書をご確認のうえ、日程が決まりましたらお早めにお申し出ください。予告が遅れると、その分の賃料が発生します。

お手続きはお受けできません。ご契約書に記載の管理会社へお申し出ください。物件をお探しになる段階でしたら、他社が募集している物件もご紹介できます。

宅地建物取引業法に基づく上限の範囲で申し受けます。詳細は手数料規定をご覧ください。

手数料はかかりませんが、重要事項の説明を受けられません。宅地建物取引業者は、法律で説明義務のある事項を書面で説明します。境界、道路、法令上の制限、設備の状態。これらを確かめずに取引すると、あとから費用が生じることがあります。手数料を払う意味は、この確認作業にあるとお考えください。

仲介人は売主と買主の間に立ち、報酬は法律で上限の定まった仲介手数料です。一方の利益だけを大きくしても報酬は増えません。代理人は依頼した側の利益を大きくする方向で動き、報酬は売る商品の利益から得ます。立場が違えば動き方が違います。当社は仲介人としてお預かりします。