相続登記が進まない本当の理由は、書類ではなく「茶の間の沈黙」にある
「2024年4月に始まった相続登記の義務化。それ以前に相続した分も、猶予期限の『2027年3月末』まであと半年を切りました」
そんなニュースを目にする機会が増えました。「10万円以下の過料を取られる前に、早く登記しなきゃ」と焦った相談も耳にします。
ですが、盛岡で1984年の創業以来、不動産の現場を見てきた立場から言わせてもらうと、手続きが止まってしまう一番の理由は、法務局の書類が難しいからでも、窓口が混んでいるからでもありません。
間違いなく一番多いのは、相続人同士の話し合いが保留になったまま、誰も口火を切れないことです。
お盆の茶の間で、誰も言い出せない一言
たとえば、お盆や法事で久しぶりに兄弟が集まった茶の間を思い出してみてください。
仏壇に線香をあげて、近況を報告し合って、お茶をすすりながら昔話で笑い合う。でも、「ところで、この実家と裏の土地、名義をどうする?」という話題だけは、全員の頭に浮かんでいるのに誰も口に出さない。
誰かが言い出せば、空気が重くなるかもしれない。「お前が継ぐのか」「いや、俺は盛岡を出て仙台に家を買ったから無理だ」「売るにしても、こんな古い家、いくらになるんだ」。お互いに気を遣い、遠慮し合っているうちに、「まあ、その話はまた今度な」と先送りになってしまう。
そうこうしているうちに秋も深まり、盛岡の朝晩はめっきり冷え込んできました。そろそろ「今年の冬、あの空き家の水道の水抜きはどうする?」「ドカ雪が降ったら、屋根の雪下ろしや雪かきには誰が行くんだ?」という現実の負担が、地元に残った方の肩にずっしりとのしかかってくるわけです。
話し合いが止まるのは、仲が悪いからではない
なぜ、話し合いは止まってしまうのか。兄弟の仲が悪いからではありません。「話し合いをするための客観的な材料」が、手元に何ひとつないからです。
「そもそも売れるのか、売れないのか」「解体したら、いくらかかるのか」「固定資産税や冬の管理費で、毎年いくら持ち出しになるのか」。この現実が見えないまま話し合おうとしても、不安と憶測がぶつかり合うだけです。結局、感情論になるか、先送りにするしかなくなります。
以前相談に来られたご兄弟も、まさにその状態でした。お父様が亡くなってから2年以上、実家の名義は手つかずのまま。そこで私たちが最初にしたのは、手続きを急かすことではありません。その実家の「現実の数字」を揃えることでした。
現地を細かく見て、近隣の相場を調べる。そのうえで、「解体して更地にするなら、費用はおよそこのくらい。その場合の土地としての需要はこの程度」「現状のまま古家付きで売り出すなら、この価格帯が現実的です」と、選択肢を整理してお渡ししました。
手元に「共通の物差し」ができた瞬間、ご兄弟の話し合いの空気はがらりと変わりました。「思っていたより解体費がかかるなら、まずはこのまま買ってくれる人を探してみよう」「それなら、売却代金から経費を引いて、きれいに分け合おう」。
暗中模索だった話し合いが一気に前に進み、売却の道筋が見えたことで、あれだけ止まっていた名義変更の手続きも、驚くほどすんなり終わりました。
期限までに話がまとまらないときは
ひとつ補足しておきます。どうしても期限までに兄弟の話がまとまらない場合は、「相続人申告登記」という手があります。相続人の一人が「自分は相続人です」と法務局に申し出ておけば、ひとまず登記の義務は果たしたことになる制度です。
ただし、これはあくまで時間稼ぎです。名義が誰かに移るわけではないので、この状態のままでは売ることも貸すこともできません。結局のところ、最後は兄弟で話し合って決めるしかないのです。
まずは「今の状態」を知ることから
2027年3月末の猶予期限は、放っておけばあっという間にやってきます。ですが、兄弟だけでいきなり結論を出そうと気負う必要はありません。
親族で集まって頭を抱える前に、まずは物件の近くにいる地元の不動産屋に、「うちの実家、今どういう状態か診てくれないか」と声をかけてみてください。現場を足で歩いている近隣の業者だからこそ、感情のしがらみを解くための「確かな材料」をお渡しできるはずです。
本記事は、不動産登記法(2024年4月1日施行の相続登記の申請義務化、施行前に開始した相続の期限2027年3月31日、正当な理由のない申請懈怠に対する10万円以下の過料、相続人申告登記)および法務省の案内資料をもとにしています。