国勢調査が示す「地方消滅」の足音。盛岡の不動産現場で見える「二極化」
先日、2025年国勢調査の確定値が公表されました。岩手県では15歳未満の割合が初めて10%を下回り、65歳以上の割合は35.8%と過去最高になりました。盛岡市の人口も27万8444人で、前回調査から3.9%減っています。
元岩手県知事の増田寛也氏が著書『地方消滅』で鳴らした警鐘が、いよいよ身近な数字として表れてきました。
人口は均等には減らない
ただ、日々不動産取引の現場にいると、「人口減少」という言葉の響きと、街で実際に起きていることの間には、少しずれがあると感じます。
人口が減るからといって、街全体から均等に人がいなくなるわけではありません。現場から見える人口減少の実像は、急速に人が減っていく地区と、人が集まってくる地区への「二極化」です。
県内でも起きている「小さな一極集中」
地方から東京圏へ若い世代が流れ出る構図は、『地方消滅』の中で「人口のブラックホール現象」と呼ばれました。同じことは、地方都市の内側でも起きています。
今回の調査で、岩手県全体の人口は5年間でおよそ7%減りました。盛岡市の減り方はその半分ほどにとどまっています。県内の人は盛岡へ寄り、盛岡の中でも、生活の便がよく基盤の整った場所へ人が寄っていきます。
その一方で、スポンジに穴が空くように空き家が点々と増え、静かに人の気配が薄れていく場所があります。この明暗は、これからさらにはっきり分かれていくでしょう。
これからは「どこに人が集まるか」を見る時代
人口が右肩上がりだった時代は、どこに不動産を持っていても、それなりの値がつきました。これからは違います。
盛岡で不動産の購入や売却、土地の活用を考えるうえで最も大事なのは、市内のどこに人が集まり、どこで衰えが進むのかを見極めることです。資産価値を保てる場所はどこか。次の世代に引き継げる街はどこか。
その答えは、統計の数字だけでは見えてきません。道路の付き方、買い物や通院の便、空き家の増え方といった、現地の小さな変化の積み重ねの中にあります。
盛岡くらしダイアリーでは、これからも地域に根ざした実務家の目で、変わりゆく街の姿と不動産の考え方をお伝えしていきます。
本記事の人口・年齢構成の数値は、2025年国勢調査の確定値と、それを伝えた報道をもとにしています。