空き家のご相談に、お墓の話がついてくる――実家の片付けと墓じまいの進め方
空き家やご実家の処分についてご相談をいただくと、話の途中でお墓のことが出てくることがあります。家をどうするか、お墓をどうするか。この二つは、ご家族の中でほとんど同時に持ち上がります。
「墓じまい」という言葉を、ニュースなどで目にする機会も増えました。不動産の仕事とは離れた話題に見えますが、当社にとっては、避けて通れないご相談のひとつです。
「ない時代」から「あり余る時代」へ
「断捨離」という言葉が広まり、近藤麻理恵さんの片づけの方法が国内外で知られるようになりました。モノを買い足すことよりも、手元にあるものをどう減らすかに関心が向いている。この十数年で、その変化ははっきりしてきたように思います。
同じ流れが、いまは家や土地、そしてお墓にも及んでいます。衣類や食器と違うのは、対象が大きく、関わる人が多く、法律や届出がついてくることです。
片付けの方法論だけでは終わりません
建物を解体して更地にする。お墓を撤去して区画を返す。手順だけを見れば、どちらにも決まった段取りがあります。当社も解体の立会いや残置物の整理に、何度も関わってきました。
それでも、現場が段取りどおりに進むことはあまりありません。止まるのはたいてい、作業に入る前の段階です。仏壇を誰が引き取るのか。最後に誰が決めるのか。そもそも手放してよいのか。ここで時間がかかります。
片付けの難しさは、作業量ではなく、価値観をどう整理するかにあります。そしてご家族の間で、その整理の速さは同じになりません。片方が納得していても、もう片方はまだ、ということは珍しくありません。
決められることと、決められないことを分ける
ご相談の場で当社がしているのは、論点を二つに分けることです。ひとつは、白黒がはっきりつくこと。名義は誰か、期限はいつか、費用はいくらか。もうひとつは、さじ加減の話。どこまで残すか、誰にどう伝えるか、いつ踏み切るか。
先に決められるのは前者だけです。順番を逆にすると、事実の確認と気持ちの整理が混ざり、話し合いが止まります。まず調べれば分かることを片づけ、そのうえで残りをご家族で話していただく。この順番にするだけでも、進み方はずいぶん変わります。
墓じまいには、市町村長の許可が要ります
お墓を移したり、遺骨を別の場所に納め直したりすることを、法律では「改葬」といいます。墓地、埋葬等に関する法律第5条は、改葬を行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならないと定めています。石材店に頼めば済む話ではなく、行政の手続きが前提になります。
手続きの入口は、いまお墓のある市町村への改葬許可の申請です。申請にあたっては、現在の墓地の管理者が作成した、そこに遺骨が納められていることを証する書面を添えます。多くの市町村では、移した先で受け入れられることを示す書類も求められます。書式や添付書類は市町村ごとに異なりますので、窓口でご確認ください。
いつまでに行わなければならない、という期限のある手続きではありません。急いで決める必要はない、という点は申し添えておきます。
敷地の中にお墓がある土地
盛岡とその周辺では、ご自宅や田畑の一角にお墓がある土地に出会うことがあります。売却のご相談をいただいてから、現地で気づくこともあります。
この場合、家の処分とお墓の扱いを切り離すことはできません。改葬の手続きには相応の時間がかかり、買主様とお約束する引渡しの日程にも影響します。売却をお考えの段階で、お墓の有無は早めにお知らせいただけると助かります。あとから分かるほど、選べる進め方は少なくなります。
急がない、という進め方
手放すことが正解とは限りません。維持を続けるという判断も、当社は同じだけ尊重しています。ただ、いずれを選ぶにしても、いま何ができて何ができないのかを知ってからのほうが、後悔は少ないように思います。
当社は1984年から盛岡市山岸で店を続け、解体や残置物の整理、相続にともなう不動産の整理に関わってきました。まだ何も決まっていない段階のご相談で構いません。ご相談は完全予約制で、売却のご相談フォーム、またはお電話(019-662-5353/時間外は自動応答の050-1720-0971)で承っています。