山岸住宅産業有限会社 創業1984年 盛岡の不動産取引専門店

書式の記入例

重要事項説明の作成基準 / 書式の記入例

書式

書式の記入例

当社が実際に使う全国宅地建物取引業協会連合会の標準書式に、架空の物件で記入した例です。番号の箇所に、当社の書き方と作成基準の該当する条を示しています。

記入例の物件(盛岡市見本町一丁目の土地建物)、当事者、金額及び日付はすべて架空です。印影はなく、全ページに「記入例」と表示しています。PDFはGoogleドライブで開きます。

01 売却のご依頼時

媒介契約書(専任媒介)

  1. 1

    媒介契約の種類

    専任媒介では、他の不動産会社へ重ねて依頼することはできませんが、売主様がご自身で見つけた相手と契約することはできます。一般媒介と専属専任媒介との違いは、書式1ページ目の説明欄に記載されています。

  2. 2

    価格に関する意見とその根拠

    媒介価額について当社が意見を述べるときは、その根拠を明らかにします(宅地建物取引業法第34条の2第2項)。記入例では、取引事例との比較による査定を根拠としています。

  3. 3

    建物状況調査を実施する者のあっせん

    記入例は「無」とし、その理由を記載しています。当社は、調査の実施者を依頼者ご自身が選定する方針です。

    第31条 建物状況調査 →

  4. 4

    業務の報告と指定流通機構への登録

    専任媒介では、2週間に1回以上、業務の処理状況を報告します。記入例は電子メールでの報告とし、指定流通機構(東日本不動産流通機構)へ7日以内に登録します。

02 売却の準備

物件状況確認書(告知書)

  1. 1

    売主様の認識の範囲で記入する

    告知書は、売主様が現在知っている範囲で物件の状況を記入する書面です。分からない項目は「不明」を選びます。

    第32条 物件状況確認書 →

  2. 2

    境界と越境

    境界標を確認できたか、越境物の有無、隣地との取決め書の有無を記入します。

    第25条 公図と現地の照合 →

  3. 3

    過去に起きた事件・事故

    売主様が認識している事象は、時期を問わず記入します。

    第29条 人の死に関する告知基準 →

  4. 4

    近隣との申し合わせ事項

    記入例では、町内会への加入とごみ集積所の清掃当番を引き継ぐ旨を記入しています。地域の取り決めも、買主様に引き継ぐ大切な情報です。

02 売却の準備

付帯設備表

  1. 1

    「有」の設備は現況のまま引き渡す

    「設備の有無」欄で「有」とした設備は、引渡し時の状態のまま買主様に引き渡します。撤去するものは「無」とします。

    第17条 付帯設備 →

  2. 2

    故障・不具合の書き方

    記入例では、レンジフードに「運転時に異音があります」と記入しています。分かっている不具合は、具体的に記入します。

  3. 3

    特定保守製品

    給湯器など特定保守製品の表示がある設備は、所有者情報の変更手続きが必要になる場合があります。

03 契約の前

重要事項説明書(売買・土地建物)

  1. 1

    法令に基づく制限

    取引開始時点の主要な法令を調査して記載します。将来の法改正で内容が変わる場合があります。

    第26条 権利関係と法令上の制限 →

  2. 2

    敷地と道路との関係

    道路の幅員と接道の長さは簡易計測による値で、誤差を含みます。記入例の備考欄にもその旨を記載しています。

    第24条 目視と簡易計測 →

  3. 3

    飲用水・電気・ガス・排水

    「直ちに利用可能」は、前面道路まで本管があり、特別な承諾なく引き込める状態を指します。

    第27条 直ちに利用可能な施設 →

  4. 4

    その他の事項(特記事項)

    伺ったご購入の目的と利用計画を、ここに記録します。何が重要な事項かを判断する基準になります。

    作成手順01 目的の確認 →

  5. 5

    添付書類

    物件状況確認書、付帯設備表、事前説明書補足資料を添付し、調査の結果と照合したうえでお渡しします。

    第32条 物件状況確認書 →

04 契約時

売買契約書(土地建物)

  1. 1

    公簿売買

    登記簿の面積で売買し、実測面積との差で代金を増減しない書式です。

    第9条 公簿取引・境界非明示 →

  2. 2

    公租公課の起算日

    固定資産税などの日割精算の起算日を1月1日としています。

    第3条 公租公課の日割精算 →

  3. 3

    融資利用の特約

    融資の申込先、金額、承認予定日、融資未承認の場合の契約解除期限を記載します。

    第6条 融資利用特約 →

  4. 4

    契約不適合責任の通知期間

    記入例では、引渡し後3か月としています。

    第8条 契約不適合責任 →

  5. 5

    特約条項

    一般特約事項と一般容認事項は、事前説明書補足資料によることを記載します。

    一般特約・容認事項の要旨 →

山岸住宅産業有限会社 不動産取引専門店

〒020-0005 岩手県盛岡市紅葉が丘2-24
宅地建物取引業 岩手県知事(11)第1520号
一般社団法人 岩手県宅地建物取引業協会 会員/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 会員
営業時間 10:00〜17:00(完全予約制) 定休日 日曜・祝日・年末年始