蔓延する「説明責任」というマジックワード 不動産、医療、金融を蝕む構造的バグ
盛岡の街路樹も少しずつ色づき始め、朝晩の空気に秋の深まりを感じる季節となりました。本日の『盛岡くらしダイアリー』では、日々のニュースやビジネスの現場で頻繁に耳にする「説明責任」という言葉が、いかにして私たちの社会全体に弊害をもたらしているかについて考えてみたいと思います。
不動産取引の現場に身を置いていると、この「説明責任」という言葉の危うさを肌で感じることが多々あります。しかし、この問題は決して不動産業界だけのものではありません。社会のあらゆる専門分野において、全く同じ「構造的なバグ」が静かに、しかし確実に進行しています。
「ルール」と「感情」の境界線が消える時
問題の根本は非常にシンプルです。それは、「法令や契約で明確に定まった義務(白黒がつく二極の問題)」と、「サービスとしての倫理的配慮(グラデーションのある程度の問題)」が混同されているということです。
たとえば、法律の枠組みをよく理解していない人が、事後的なトラブルに際して「消費者がこれほど不安に思っているのだから、プロである業者の説明責任が果たされていない」と扇動的に主張するケースがあります。これは、「感情的な納得感の不足」というグラデーションの問題を、「法的な違法行為」という白黒の問題へ強引にすり替える行為です。
この「素人の弱者」対「プロの強者」という構図は非常にわかりやすく、世間の共感を集めやすいため、瞬く間に社会全体の空気として定着してしまいます。
医療と金融に見る「防衛の暴走」
この構造的バグが他業界にどのような弊害をもたらしているか。最も顕著なのが医療と金融の現場です。
医療の現場では、医師が患者に治療のリスクなどを説明する義務があります。医療法は医療の担い手に対し、適切な説明を行って患者の理解を得るよう努めることを求めており、裁判でも医師の説明義務が繰り返し問われてきました。いわゆるインフォームド・コンセントです。しかし、結果が思わしくなかった際に「もっと親身に、重大さを強調して説明してほしかった」という感情的な理由で医師の責任が問われる風潮が強まりました。
結果として何が起きたか。後日の責任追及を恐れた医師が、必要以上の検査を繰り返したり、リスクの高い外科や産科から撤退したりする「防衛医療」の広がりが指摘されています。
金融業界も同様です。投資信託などで損失が出た際、自らの投資判断(自己責任)を棚上げし、「リスクの説明が不十分だった」と金融機関を責める事案が相次ぎました。
その結果、現在の金融商品の販売は、目論見書や契約締結前の交付書面、リスクを理解したことの確認書へのチェックでがんじがらめになっています。購入前に必ず渡される交付目論見書は10ページ前後に絞られたものが多い一方で、詳細版の請求目論見書は百数十ページに及ぶこともあります。目論見書の見直しを議論した金融審議会の作業部会で紹介された2008年の調査では、目論見書をあまり読まなかったと答えた人が6割を超えていました。
誰が最も損をしているのか
一見すると、これらの過剰な規制や書類の束は「消費者を守っている」ように見えます。しかし現実は真逆です。
あらゆる免責事項が羅列された分厚い書類の海の中で、「消費者が本当に知るべき致命的なリスク」は埋没してしまいます。
専門家たちは「後から訴えられないための防衛手続き」に膨大な時間とコストを割くようになり、そのコストは最終的にサービスの価格転嫁や、サービスの質の低下という形で消費者自身に跳ね返ってきます。行き過ぎた「説明責任」の追及は、社会全体を硬直化させ、誰も幸せにしないのです。
「人と問題を切り離す」原則立脚の視点
この不毛な防衛戦から抜け出すには、どうすればよいのでしょうか。
それには、交渉学で「人と問題を切り離す」と言われる、原則立脚型のアプローチが社会全体に求められます。
「法的にどこまでが専門家の調査・説明義務なのか」という客観的な原則と、「どこから先が消費者の自己責任(あるいは追加費用を払って安心を買う領域)なのか」という線引きを、明確に合意形成すること。相手への感情的なわだかまりと、事実に基づくルールの適用を分けて考える冷静さが必要です。
何でもかんでも「専門家の説明不足」に帰結させる社会は、巡り巡って私たち自身の首を絞めることになります。不動産の実務においても、その他の日常においても、感情論に流されない「理性的でクリアな合意形成」こそが、真の安心と信頼を築く土台になるのだと、秋の空を見上げながら改めて感じています。
本記事の記述は、医療法第1条の4第2項、金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループの資料「『目論見書制度の見直し』についての論点」(2008年)、公開されている投資信託の交付目論見書・請求目論見書の例、ロジャー・フィッシャー、ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』をもとにしています。